2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
当然、三％上げる方が影響はまず大きくなります、これが基本です。 ところが、平成元年、一九八九年は、物品税が元々あったものをなくしていますので、実際には三％は実質的には上げていないことになりますので、ここはそういうことですね。
当然、三％上げる方が影響はまず大きくなります、これが基本です。 ところが、平成元年、一九八九年は、物品税が元々あったものをなくしていますので、実際には三％は実質的には上げていないことになりますので、ここはそういうことですね。
どの程度の、イチバかシジョウかと先ほど申し上げましたけれども、ハードルの上げ方をする、その代わりきちんと管理すると、そのやはり壁の高さといいますか、ゲートの厳重さというか、そこを考えながら、良さを失わないようにしながら少し管理を高めていくということじゃないかと思います。
今の四万円、二万円とかいう、下げる方はいいけれども上げる方は駄目だという、これが、大阪の吉村知事なんかは言っているわけですけれども、そんなのは本当に今すぐできることだからやればいいと思うし、だけれども、それでもやはり、従業員百人とか、そういう大きな飲食店はそんなものじゃどうしようもないんですよ。だから我々は提案しているわけで。
また、消費税につきましては、人件費について支払う消費税というのがない、かかりませんので、むしろ、法人税を上げるよりも消費税を上げる方が企業の業績へのインパクトというのは大きくなるのではないか、このようにも考えております。 こういった、今申し上げたことを踏まえまして、消費税の増税、これが企業の業績にどのような影響を与えるのか、御見解をお願いいたします。
また、もう一つ、先ほど石川委員の質問のときに、セーフガードを発動した後、交渉で発動基準を上げる方に交渉するというような御答弁があったんですけれども、本来、セーフガードというのは国内産業を守るために発動するので、そこまで輸入が急増したのであったらば、守るという意味でいったら下げるか、あるいはそのままでもいいんですけれども、上げるというのは守ることになっていない、国内産業を守ることになっていないので、そもそも
また、雇い上げる方の要件について、子育て支援員研修以外にも保育園での実習を修了した方も認めることとするといった要件の緩和を行いました。以上のような拡充を行って保育補助者の更なる活用を促しているところでございます。 また、このほかに、保育体制強化事業といたしまして、清掃、お掃除等の業務を行う方の雇い上げに必要な費用を補助しております。
昨年四月、政府によるエネルギー政策のための審議会とかワーキンググループなどの立ち上げ方、運営方法などで問題として考えられる部分はという私の問いに対して、参考人の大島堅一先生は、政府の方針が先にありまして、それに沿う形で委員構成が決められるというのが、残念ながら、残念ながらというか、そういうようなことになってございますと御発言。
○国務大臣（麻生太郎君） いずれも消費税を私、財務省として上げる方の立場なので、それに対して今うかつなことを言うと、閣内不一致なんて、後言われちゃかないませんのでね、それは。そういうような話に足を引っ張られるようなことのないという方が長浜先生だと聞かされたので。
私は、約束されたインフレ目標率が達成できていないので、そっちの方にばかりどうも注目をして、余りその実感を持たないできたんですが、先生のこの御指摘は私はすごく重くて、アベノミクスが実は物価を上げる方に影響を及ぼし、国民の生活を苦しくしている、こういう先生の説があるんですけれども、ここもちょっと詳しく説明をいただければと思います。
この検討会の方向性について、引き続き検討することとするという方向でやろうと思うという上げ方をしたんですか。どういう上げ方をしたんですか、姉崎さん。
またそこだけ切り取ってユーチューブに上げる方もいらっしゃるんですよ。だから、余り長いと、みんな暇じゃないんだから、国民も。 だから、端的に言うと、財務省が用意した還付案ですよ、消費増税するときに低所得者の方に還付をする。その還付案、財務省が用意した制度というのはマイナンバー制度が前提になっていますねと、答えているんです、だからイエスかノーか答えてください。
バランスにつきまして、先ほど申し上げたとおり、都市部、地方であるとか年齢であるとか世帯類型であるとか、そういうものを見て、生活保護基準額の中で、簡単に申し上げれば、今の生活保護基準額については、一般低所得世帯と比較すると都市部の方はもらい過ぎていた、一方、地方の方は少な過ぎたという、このゆがみを調整していくということですので、これ、上げる方も下げる方も同時に調整をしていくということがふさわしいと考えております
エネルギー基本計画、これは策定された後に政府によるエネルギー政策のための審議会とかワーキンググループというのが多数立ち上がったというような記憶があるんですけれども、これらの政府の審議会などで、立ち上げ方といいますか運営方法といいますか、何か問題として考えられる部分はあるんでしょうか。もしその点に関して改善点などございましたら、是非、大島先生に教えていただきたいです。
いずれにしても、そうした、先ほど申し上げましたけれども、それによって保険料を下げる方がいいのか、あるいは……（吉田委員「補償額を上げる」と呼ぶ）補償額を上げる方がいいのか、あるいは補償額の、そのときは支払い方をどうすればいいのか、一連の話だというふうに思いますので、そうしたそれぞれの議論を踏まえながら、また、この後、多分御質問もあると思いますが、これだけでは足らなくて訴訟にいっている例もあるのではないか
平均値は、今おっしゃったように、独立行政法人労働政策研究機構がきちっと調査をして、一般労働者よりも裁量労働制の労働者の方が労働時間の平均値は長いというきちっとしたデータがあるにもかかわらず、これを一切おっしゃらないで、知っていながらおっしゃらなかったら罪は大きいと思うんですが、今多分知らされたのかもしれないと思うんですけれども、そういう情報の上げ方、管理も私は問題だと思うのであります。
であるならば、やはりそういった介護職や保育士の皆さんの給与を上げる方が優先順位が高いと思うんですけれども、大臣はどうお考えですか。
多くの方の御苦労と、そして汗の中でできたこの法案を何とかいい形で、二〇一九年の十月の一〇％にかけて、その上げ方、使い道を決めていく、そういうことをしていきたい、そういう思いでございます。そういう思いから、少し振り返っての質問をさせていただきたいと思います。 まず、社会保障・税の一体改革についてでございます。 この際、自公民の三党で合意をして、議員立法で成立をさせたという経緯がございます。
私は別に消費税に限らずに、所得税でも、法人税でも、あるいは資産税でも、いろいろと財源としての税目は考えた方がいいと思うんですが、これまでを見ると、さっきから議論しているように、図らずも小泉議員が言っているように、やはり政治的に、社会保険料を上げる方が受け入れやすい、やりやすかったというのは事実だと思うんですね。
その上げ方、下げ方の幅というのはちゃんとルールがあるんだわね。ルールあったよね、前。そのルールのとおりやったのか、ちょっと説明してください。